課題解決とは「答えのない問い」である

課題解決能力がある女性こそが、いま必要だ。総合政策学部の根幹には、そんなアイデアがあります。そして、この考えに至った背景には、現代社会、とりわけ日本社会の変化があるのです。

20世紀の経済成長を前提とした社会が終わり、いまや世界は少子高齢化の時代に入りました。人口が減っていくという状況は、19世紀に生まれた近代国家という枠組みが体験したことがないものです。当然、これまでとは違った「課題」が生まれることになります。現代社会が直面しているのは、そんな新しい問題の数々なのです。

特に日本は先進国の中でも少子高齢化のスピードが速く、課題先進国といわれることがあります。例えば、少子高齢化や、財源不足、そして経済規模の縮小……。世界がいま直面している課題を、日本はいち早く体験しているのです。そんな新しい課題に取り組み、解決できるような人材、つまり課題解決能力がある人材を育成する必要が我々にはあります。

もちろん、課題解決能力を身につけなければいけない状況は、男性でも女性でも同じです。ただ、子育てと仕事の両立、高齢者のケアといった「新しい課題」を今まで担ってきたのは、女性だという側面もあります。この課題を社会として考えるうえで、これまで女性が担ってきた経験の蓄積が必要になる場面が、どんどん増えていくはずです。

ただ、課題解決能力といっても、その身につけなければならない力はさまざまです。まず他者とのやりとりの中で解決策を見つけなくてはいけませんから、コミュニケーション能力がなければならないでしょう。

また、新しい解決策を見つけるということは、新しい社会のルールや仕組みを作るということです。そのためには、グローバル化する世界の相関関係を把握し、交渉や提案を行う必要があります。となると、コミュニケーションには外国語も不可欠です。総合政策学科では津田塾大学がもつ英語教育の蓄積を実践的な内容に発展させ、スキルとしての英語力に重点をおいています。

さらに、社会の課題を認識するためには、政治、経済、法といった社会の仕組みを理解しなければなりません。社会の物事を決定する政治はどう動いているのか？ 経済的な問題をいかに解決すべきか？ 社会の根本的なルールはいかに定められているのか？ これらの問いは社会科学が担ってきたものですが、過度に専門化した「研究のための研究」ではなく、課題解決に役立つような社会の認識をつくる必要があります。

そして、いまはどんな企業、政府、地方自治体でも、データに基づいて思考する必要があります。したがって、データを用いる力が不可欠になるでしょう。分析結果を読み込んで活用し、データに基づいて社会の課題を発見する。そのためには、データを「使う」力を身につけていくべきです。

ICTの発達によって、一昔前と比べ物にならないくらいデータがとれるようになり、さらにそれを活用するテクノロジーも発達しました。莫大なデータが社会にあふれているなかで、それをどうやって課題解決に活用できるか。データを扱うための基礎を、若いときから養わなければいけないのです。

総合政策学部では、以上のように、スキルとしてのコミュニケーション力、複雑化する社会を把握する力、そして未来に対応するためのデータ分析力を養えるカリキュラムを構築しています。 

社会が抱える課題は、マジョリティの問題かと思えば、個人が抱えるものだったりと、さまざまに絡み合っています。それらを解決することは、社会の何らかの新しい枠組みを粘り強く考えていくことに他なりません。

もはや課題解決は、公共だけが担うものではありません。今は公共、企業、地域、家庭、どの分野でも課題解決の能力は求められています。それらすべてが協働しなければ、真の解決には至らないのです。フィールドを問わずに求められる課題解決能力を、それぞれの現場で生かせるようになってほしいと思います。

そもそも、課題解決は答えのない問いのようなものです。考えてわからなければ、誰かに聞けば答えがわかるというものでもないですから。