総合政策学科 授業紹介

近年は情報技術の発達もあり、社会調査やデジタルな行動ログなど多様な種類のデータが入手できるようになってきました。ただし、データを用いて社会課題の本質を見抜いたり解決策を考えたりするためには、適切な分析方法の選択や結果の正しい解釈が不可欠です。「統計B」では、社会で広く使われている分析手法について、講義と演習を行います。演習では、現場で実際に使われるようなリアルなデータを対象に、分析ソフトを用いながら実践的なテーマで分析します。

私たちは社会の中で、何気なく思考し行動しています。それは「事実上」の思考や行動としてとらえられますが、多くの場合、特に、他者との関係においては、倫理・道徳的なルールだけではなく、羈束性（きそくせい）の強い「法」規範的な意味をもつ場合が少なくありません。そこには「法」が存在し機能しています。実はとても重要ですが、日常的に意識しないだけのことです。「法からみた社会」の授業では、社会事象を改めて法的側面からみる視点を提供します。そこでみえてくる社会とは？

「多くの国に籍をおいて」事業を展開することは、あえて区別するまでもなく日常に浸透しています。日本企業の優れた商品やサービスを広げることも、外国企業のそれらを取り入れることも共に重要です。それでも、他の国で事業を経営することは、国家間の経済活動や政治的関係にも関わり、ときに大変複雑な問題を引き起こします。この講義では、企業の視点、国の視点、その中の消費者や生産者の視点に立って、新しいビジネスに対して多方面からの評価を試みています。

意思決定をめぐる理論や数理モデルの妥当性を実際の数値やデータで検証します。たとえば、情報収集コストが高い有権者は投票に行かない、投票所にドーナツがあれば投票に行く人が増える、一票で結果が変わるならば人は投票に行くかも、よくわからない状態で投票に行くと結果どうなる、なぜどの政党も似たような政策を提案するのか、世論調査の聞き方次第で結果は大きく変わる、内閣支持率は景気に左右されるのか…など、さまざまな政治現象のメカニズムを理解していきます。