総合政策学科 基礎科目と課題領域

1・2年次で学習の土台として、「英語」「ソーシャル・サイエンス」「データ・サイエンス」の3つを履修し、基礎力を身につけます。
3年次に専門性の高いコースとして、「パブリック・ポリシー」「エコノミック・ポリシー」「ソーシャル・アーキテクチャ」「ヒューマン・ディベロップメント」の4つの課題領域からひとつを選択し、実践的な課題解決能力を高めます。

多様な価値観をもつ他者との合意形成を図る力を身につけることを目標に、実践的な英語力を養成します。カリキュラムは「Communication for Problem Solving」「Listening andDiscussion」「Content-based Reading」「Content-basedWriting」の4つを軸に、3年次まで週4コマを必修科目として配置。英語を通じたクリティカル・シンキングやプレゼンテーションの力を磨き、さらに課題解決に関わる具体的な題材を扱うことで、英語学習を課題解決の学びと統合します。

現代社会が抱えるさまざまな課題の解決に取り組むためには、政治の基本的な仕組みを理解していることが不可欠です。また、経済的な観点から社会の諸相を計量するための基礎的な知識を備え、法がどのように社会を描写し、秩序づけ、諸係争を処理しているかを知ることも必要です。そこで政治学、経済学、法学を、社会科学の基礎的な素養としてだけでなく、課題解決に必要な知見を得るためのものとしても位置づけて学んでいきます。

講義と演習をセットで学ぶことで、データの収集・分析方法やその適切な表現方法について知り、課題解決のためにそれらを活用する実践的な能力を修得します。具体的には、データを扱う際の基本的な知識や技法を修得するほか、データを活用するための統計、経済活動を把握するために不可欠な会計学や経済分析、ITやAIの分野にも活用されているアルゴリズムを身につけます。これらの基礎をもとに、グループで社会や経済に関するデータを収集・分析し発表することで、さらなる理解を深めます。

社会のルールを定める公共的な「決定」の仕組みや根拠を考え、諸課題の解決を図り、新たな制度設計の可能性を追求します。「公共」とは、政治家や公務員の活動だけでなく、市民としての政治参加、企業による新たなルール提案なども含んだ広い意味の「公共」です。政治学・法学から社会生活の規範とそれを決定する制度を理解し、政策を客観的に分析・評価するためのデータ分析力や政治学の理論を修得します。具体的な課題への取り組みを通じ、解決策を立案する力を養います。

人びとの生産活動や消費活動における課題に対し、資源や富の創造（Wealth Creation）の最適な分配や利用を考えることで解決を図ります。富（Wealth）とは、物質的なものだけではなく、人間関係や社会的資本など個人や社会にとって「価値あるもの」も含みます。経済学をとおして利害関係の構図を理論的にとらえ、データ解析によって現状を客観的に評価し、過去の課題解決事例と未解決の課題との比較を行うことで、実行可能な課題解決策を立案する力を身につけていきます。

人や組織の活動の展開と、これによって規定される多様な「プラットフォーム」の集合として社会をとらえ、それをどのように設計・構築するべきかという問いを通じて課題解決を図ります。情報学的視点から、人びとの活動を「データ」として収集し、そのデータを適切に分析して導き出される「情報」を整理することで合理的な解決策を考えます。特に、現代社会において重要性を増しているICT（情報通信技術）とこれによるサービスを効果的に活用した課題解決を目指します。

グローバリゼーションの時代にふさわしい人権感覚を備え、柔軟で多様な観点から課題解決の方法を見いだせる個人の能力を育てます。貧困やジェンダーに基づく格差、異文化間の偏見など、個人の能力の発展を妨げる要因をいかにして取り除き、個人の能力を活かしやすい仕組みをどう作るのか。社会科学の知識とデータ分析により、課題を理論的・構造的にとらえて実態を客観的に評価し、さらに個々の具体的な課題に実践的に取り組んでいくことで現実的な解決策を探求します。