公的研究費の適正な執行について

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公的研究費を適正に執行する体制

本学では、公的研究費の適正な執行のために、学長を最高管理責任者とし、副学長が統括管理責任者として、適正な執行が行われているかをチェックする体制となっています。統括管理責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進責任者に指示を与え、任務を遂行します。コンプライアンス推進責任者には、部局等の責任者である研究科委員長、学科主任、研究所長、センター長、事務局長が当たります。適正な執行を実質的に管理しているのは、事務局研究支援事務室(以下「支援事務室」)です。チェック体制の強化などから、支援事務室の人員も増加されました。また、支援事務室は、各学部事務室と連携を図りながら、適正な研究費の執行に努めています。

公的研究費を適正に執行するために

2007年(平成19年)10月1日には、「津田塾大学公的研究費取扱規程」と同時に「津田塾大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、「津田塾 大学内部通報規程」が施行され、不正を発見した場合の対策などが示されました。また、2009年(平成21年)1月には、公的研究費の導入、執行等の調整を行う研究支援会議が設置されるなど、学長、副学長を支えつつ、適正な執行をチェックする体制の整備が進んでいます。 適正な執行を堅持するためには、教職員の意識が重要との観点から、教職員向けの研修も適宜行っています。



◆ 公的研究費の事務処理に関するルールおよび手続きについての相談窓口を以下の通り設置しています。
   [相談窓口] 研究支援事務室 (TEL 042(342)7073/FAX 042(342)5131)

◆ 公的研究費の不正使用等の疑いが生じた場合の通報窓口は、以下のとおりです。
   [通報窓口] 総務課 (TEL 042(342)5111/FAX 042(341)2444)

※ 相談/通報は、電話、電子メール、ファックス、文書または口頭によるものとします。
※ 相談/通報したことを理由に、相談者/通報者に対し不利益な取り扱いをすることはありません。

お取引業者の方へ

公的研究費を使用したお取引に際しましては、本学の関係諸規則をご遵守いただき、適正な運営及び管理にご協力お願いいたします。
  • 内部監査、その他調査において、本学との取引帳簿類の閲覧・提出をお願いする場合があります。
  • 本学構成員(役職員、学生を含む関連する者)から架空発注による預け金等の不正な行為の依頼があった場合には、研究費の不正に関する通報窓口(本学総務課)まで通報してください。
  • その他、本学との取引において疑義が生じた場合には、速やかに本学担当部署に通報してください。(通報したことを理由に、通報者に対し不利益な取り扱いをすることはありません。)
  • 不正な取引に関与したことが認められた場合には、一定期間または以後の取引を停止いたします。
  • 業者との癒着防止の観点から、一定の取引実績(回数・金額等)のある業者に対して誓約書のご提出をお願いしています。

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