2024/2/16

渋谷区高齢者デジタルデバイド解消に向けた研究成果報告について

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渋谷区とS-SAP協定を締結している津田塾大学は、渋谷区の高齢者デジタルデバイド解消に向けた事業にて研究成果報告を行いました。
高齢者デジタルデバイド解消事業は、デジタルデバイドの解消を目的に、高齢者のデジタル機器の利用を促進・支援するため、全国初の試みとして、スマホを2年間無料で貸し出す実証事業を実施しました。実施結果概要は以下の通りです。
  • 期間:令和3年9月~5年8月(2年間)
  • 対象:スマートフォンを保有していない65歳以上の渋谷区民
  • 貸与人数:最大1,526人(通信料・通話料は渋谷区負担)
  • 講習会・個別相談会参加者数:延べ11,345人
多くの参加者が「インターネット検索」「天気」「ニュース」に関するアプリや無料通信アプリ「LINE」を積極的に利用し、8割以上が「スマホの利用で生活に良い影響があった」と回答しました。実証事業に関する詳しいレポートは、渋谷区ホームページでご確認ください。
この研究成果報告にあたり、津田塾大学は、渋谷区および本事業の委託事業者であるKDDI株式会社と連携協力の上、主にデータ分析に協力しています。
左から、分析チームの代表として報告した総合政策学科3年森田佳乃子さん、総合政策学科伊藤教授、長谷部健渋谷区長
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