少子高齢化などを受けた新たな社会問題・政策課題の露呈と財政状況の悪化を受け、近年、日本政府は「証拠に基づく政策提案(EBPM)」の推進を図っています。
JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラムにおける2つのプロジェクト「子どもの貧困のための自治体調査オープンデータ化手法の研究」(研究代表者 阿部彩)、「病床の減床と都市空間の再編による健康イノベーション」(研究代表者 伊藤由希子)は、特に自治体が保有する統計データや行政記録情報こそ、地域の特性を踏まえた効果的な政策立案に活かせるものと考え、その利活用に取り組んできました。
つきましては、両プロジェクトを通じて見えてきた、自治体データの二次利用の可能性と課題について、有識者の方々とともに議論したく、下記概要の通りオンラインシンポジウムを開催いたします。