津田塾大学の各種方針

津田塾大学は、「理念」及び「教育活動における方針」を実現するため、大学運営、財務において以下の方針を定める。

• 学長のリーダーシップの下、大学運営会議、教授会、大学院委員会などを通じて大学運営を行う。
• 事務組織においては、事務局長が各部署の管理職を通じて統括し、教員と協力し適切に大学運営を行う。
• 関係法令及び学則、大学院学則をはじめとする各種規程を遵守する。
• 大学に関する情報を積極的に公開し、本学の諸活動を社会に広く提示することで説明責任を果たす。

• 健全な財政状態を維持し、安定した財政運営を図る。
• 予算策定、執行にあたっては適正な費用であるか常に比較検討を行う。
• 補助金収入の拡大、寄付戦略の実施、収益事業の拡充による収入増を図る。
• 建築、修繕にかかる費用を予測し、中長期的な支出に備える。

津田塾大学は、建学の理念に掲げた目的及び社会的使命、すなわち社会に貢献する女性育成のための高等教育の進展を目指し、女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物の養成に尽力し、さらに中長期的には「Tsuda Vision 2030」に示している目標を達成するため、以下のとおり、内部質保証の方針を定める。

1. 内部質保証は自らの発意と責任で行う。
2. 教育、研究及び社会貢献とその管理運営について自己点検・評価体制を組織する。
3. 自己点検・評価は、PDCAサイクルの確立のために恒常的に実施する。
4. 自己点検・評価は、建学の理念並びに大学設置基準及び大学基準協会の大学基準等に基いて行う。
5. 自己点検・評価結果は、本学公式Webサイト等で広く公開し、その結果に基づきそれぞれの活動の改善並びに教育研究の水準の向上に努める。

• 「大学・大学院設置基準」に基づき、学部および大学院の学位授与方針や教育課程編制方針に沿った教育研究を実現するために適正な教員を配置する。
• 国内外問わず広く人材を求め、特定の性別や年齢層に偏らない組織編制を行う。
• 教員の募集、採用、昇任等は、大学・大学院の諸規程および基準に則り、公正かつ適切に行う。

1900年に創設された本学の目的は、「女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成すること」（津田塾大学学則第１条）です。創立者・津田梅子の建学の精神に根ざした「オールラウンド・ウィメン」を輩出すべく、教職員が個々の学生と真摯に向き合い、その個性に応じて能力を最大限に伸ばしていく教育を行うため、大学として求める教員像を以下のとおり定めています。

• 本学の建学の精神・理念を理解し、女性の社会参画の推進に意欲的である者
• 学部・学科の教育全般および大学院での研究者養成に積極的に取り組む意欲がある者
• 高等教育機関の教育者・研究者としての自覚と倫理観を有する者
• 大学の運営に積極的に関与し、職員と協働できる者
• 本学の少人数教育という特徴を理解し、学生への支援を積極的に行う熱意のある者
• 専門分野において高度な知識または経験を有し、研究を継続する意思のある者
• 国際社会で活躍する人材育成に必要とされる、日本語および外国語の運用能力を有する者

深い知性と豊かな人間性を兼ね備え、自立して社会に貢献できる「オールラウンドな女性」の育成を目指し、学生支援を行う。

　学生一人ひとりの個性を尊重したきめ細やかな修学支援を行う。

奨学金制度の柔軟な運用による経済的支援を行い安心して学びを継続する環境を作る。

心身の健康を保ち、安心して学生生活を送れるよう、サークル活動や学園祭をはじめとする課外活動の支援を行う。また、学生の悩みや困りごとに対し関連部署と連携した支援を行う。

学生一人ひとりに寄り添い、きめ細やかな進路支援を行う。

• 学修の質の向上と、より良い教育・研究成果をあげるため、教育・研究環境を充実する。
• 構内の自然環境の保持及び安全・快適な施設・設備の計画的な維持管理体制を強化する。
• 教育研究活動が円滑に行えるよう、図書館に学修・教育・研究に必要な学術情報資料を質・量ともに備え、施設の整備、サービスの充実をはかり利用を促進する。学術情報サービス、情報ネットワーク環境等を整備する。
• 諸規程、ガイドラインに基づき大学構成員への情報倫理の周知徹底を行う。
• 研究倫理を遵守するために関連規程を整備し、研究倫理教育・コンプライアンス教育を実施し、研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の予防に努める。

本学の教育の理念は、国際的視野を備え、さまざまな地球的課題に対してイニシアティブを発揮して、地域社会と国際社会の双方に貢献できるオールラウンドな女性の育成である。設立以来広く社会に貢献することを目的としてきたが、社会貢献・社会連携方針を定め、本学の高度な教育、研究の成果を広く社会に向けて還元することにより一層の貢献を図るものとする。

• 卒業生、在学生、次世代を担う人々、教職員、地域社会、海外との交流を推し進め、多様な個性が出会う場を提供する。
• 社会の人々が生涯にわたり創意ある時間を送り、豊かな知識と方法を体得できるよう支援する。

• 学生・教職員が主体となり、地域・他大学・企業・団体と連携した活動を行う。
• 女性のリーダーシップ発揮の場を創る。
• 学生の自主的な活動を促し、課題発見・解決能力を引き出す。
• 全国の地方自治体、特に大学の地元自治体の地域課題の解決による、持続的発展へ寄与する。
• 他大学との連携により学生の学びの場を拡大する。
• 企業・団体との互恵的活動により、社会貢献に努める。