一般事業主行動計画

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我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。
一般事業主行動計画とは、この法律に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援し、健康で安心して働ける雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。

学校法人津田塾大学 一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができるよう働きやすい職場環境をつくることによって、教職員がその能力を十分発揮できるようにするため、2011年4月に第1期一般事業主行動計画を、2015年4月に第2期計画を策定し、これまで目標の実現に取り組んできた。教職員の子育て以外の家庭生活も仕事と両立できることが働きやすい職場環境として求められている。この現状を踏まえ、次のように第3期行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日から2023年3月31日(4年間)

2.計画内容

目標1 育児・介護に関する制度を学内に周知する方法の改善を図る。

<対策>

  • 子の看護休暇や介護休暇、短時間勤務制度などを具体的に周知する。
  • 男性教職員が育児や介護に積極的に参加する風土を醸成する周知活動を行う。

目標2 出産・育児・介護に関する制度の充実を図る。

<対策>

  • 出産・育児・介護から職場に復帰する際、復帰を支援する制度を検討し、実施する。
  • 女性教職員に限らず男性教職員も含めた育児休業・介護休業等の利用を促進するため、制度を検討し、実施する。

目標3 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを図る。

<対策>

  • 年次有給休暇の計画的使用と取得促進のための学内周知を実施する。
  • 出産後の退院や子供の通院、親の介護などにおける教職員の年次有給休暇の取得促進を図る。

目標4 所定時間外労働の削減を図る。

<対策>

  • 所定外労働時間の削減のため業務の見直しを図るとともに、ノー残業デー実施を継続する。
  • 学内の委員会、会議、打合せは、所定勤務時間内の開催を周知し、実施する。
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