一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく学校法人津田塾大学一般事業主行動計画
本学では、教職員が仕事と子育てを両立させることができるよう働きやすい職場環境をつくることによって、教職員がその能力を十分発揮できるようにするため、2011年4月に第1期一般事業主行動計画、2015年4月に第2期計画、2019年4月に第3期計画を策定し、これまで目標の実現に取り組んできました。教職員の子育て以外の家庭生活も仕事と両立できることが働きやすい職場環境として求められています。この現状を踏まえ、次のように「次世代育成支援対策推進法」に基づく第4期行動計画を策定しています。
１．計画期間
2023年4月1日から2027年3月31日（4年間）
２．計画内容
目標１ 育児・介護に関する制度の利用促進を図る。
＜対策＞
- 子の看護休暇や介護休暇、短時間勤務制度などの利用を促進する。
- 男性教職員が育児や介護に積極的に参加する風土を醸成する周知活動を行う。
目標２ 出産・育児・介護に関する制度利用の促進に努める。
＜対策＞
- 出産・育児・介護から職場に復帰する際、復帰を支援する制度を検討し、実施する。
- 女性教職員に限らず男性教職員も含めた育児休業・介護休業等の利用のための相談窓口の普及をする。
目標３ ワークライフバランスの充実
＜対策＞
- 年次有給休暇の計画的使用と取得促進のための学内周知を実施を継続する。
- 出産後の退院や子供の通院、親の介護などにおける教職員の看護休暇や介護休暇の取得促進を図る。
目標４ 所定時間外労働の削減を図る。
＜対策＞
- 所定時間外労働の削減のため業務の見直しを定期的に行い、ノー残業デー実施を継続する。
- 在宅勤務制度を活用しつつ、学内の委員会、会議、打合せは、所定勤務時間内の開催を周知し、実施する。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく学校法人津田塾大学一般事業主行動計画
本学では、"Tsuda Vision 2030"を策定し、全構成員が考え、行動するための指針として、”変革を担う、女性であること”をモットーに掲げています。多くの女性が活躍する本学ではあるが、女性のみならずすべての教職員が活躍できる職場環境の整備を行うために、次のように「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定しています。
１．計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日（5年間）
２．本学の課題
- 教職員のワークライフバランスをサポートし、長く活躍し続けられる体制の強化
- 各種制度の相談窓口の周知の強化
３．目標と取り組み
目標１ 計画期間内の育児休業取得者を15人以上とする。
＜取り組み＞
- 育児休業の取得に関する制度利用に関するヒアリングを実施する。
- 育児休業に関する制度等の利用についての相談対応をする。
- 復職支援相談、復職女性および配偶者、その上司等を対象とした面談やセミナーの実施を検討する。
目標２ 計画期間内の介護休暇取得者を15人以上とする。
＜取り組み＞
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」や諸制度のチラシを作成し、全教職員に周知すると共に、休業前後の説明会や個別相談会を実施する。
- 介護休暇・休業取得前後の教職員の座談会を実施し、情報共有や意見交換の場を設ける。